＜カスハラ自殺で、労災認定＞
【概要】
ある住宅メーカーの男性社員（当時24歳）が自殺した。柏労働基準監督署は、「カスハラなどで精神障害に罹患した」として労災認定した。具体的には、次の内容が特徴的である。
| １．この男性は、注文住宅販売の営業だった。住宅を新築中の顧客に、追加費用が必要になった旨を説明したことをきっかけに、叱責を受けるようになった。休日に電話に出なかったことで、怒鳴られることもあった。 ２．また、携帯には「そんなんじゃ、銭なんか払えねえぞ」「すいませんで済むか、おめえ」などとまくし立てる音声が残されていた。現場監督責任者とともに顧客宅を訪れて謝罪したところ、20分ほど一方的に話を聞かされ、「バカ」などと責められた。 ３．労災認定では、クレームの相談・報告体制のルールが会社側に存在していなかったことや、会社側の不適切な対応も問題視された。 |
【ワンポイント解説】
住宅メーカーの社員が顧客に追加費用を要求して以降、顧客とのトラブルが生じたケースである。
注文住宅の販売は高額であり、失注するわけにはいかないという営業職のプレッシャーは確かに大きい面がある。
一方で、悪質な顧客と関わると、このようにカスハラの被害を受けることもありえる。
会社としては、カスハラを受けた社員を孤立させてはならない。このような場合は、複数人で訪問し、組織的対応を行うことが原則である。
なお、今回は悪質なカスハラ客であったが、正当なクレームには、企業は誠実に対応することが原則である。対応を誤らないように注意する必要がある。
＜パワハラ否定で戒告処分＞
【概要】
福島県の職員2名が、パワハラ関連で懲戒処分を受けた。具体的には、次の内容が特徴的である。
| １．1人目の職員は、部下のパワハラ行為を認識しながらも不適切な対応を行った。パワハラ加害者と被害者を同席させ、意見交換を強要した。さらに「パワハラは認められない」との報告を行った。組織として適切な対応を妨げたと判断され、戒告処分となった。 ２．2人目の職員は、部下や出先機関の職員9人に対し、強い口調で叱責するなどのパワハラを行った。叱責は周囲に聞こえるほど強い口調で行われ、職場の雰囲気を悪化させたことが問題視された。この職員には減給1か月の処分が科された。 |
【ワンポイント解説】
1人目の職員のケースでは、部下のパワハラ行為を認識していながら適切な対応をせず、むしろ「パワハラではない」との報告を行っていた。
「当事者を同席させ、話し合えば解決する」という誤った対応は、被害者にさらなる精神的負担を強いることになる。一つ間違えれば、加害者からの二次被害につながるリスクがある。
2人目の職員のケースでは、周囲に聞こえる形であたかも公開処刑のような対応を行っており、適切な指導とはいえない。
指導する場合は、大勢の人が見ている前ではなく、個室に呼んで個別に行うことが原則である。
いずれも職場の秩序や安全を著しく損なう行為であり、懲戒処分は妥当といえる。
県としては、こうした問題を繰り返すことがないよう、再発防止に努める必要がある。
（社会保険労務士・中小企業診断士 坂本直紀）
※毎月第１火曜日掲載
