＜ いじめ・嫌がらせ 14年連続最多 ＞
【概要】
厚生労働省は、「令和７年度 個別労働紛争解決制度の施行状況」を公表した。
具体的には、次の内容が特徴的である。
なお、改正労働施策総合推進法に規定するパワハラ相談は同法に基づき対応されるため、「民事上の個別労働紛争におけるいじめ・嫌がらせ」の件数には計上されていない。
| １．総合労働相談件数は119万8,010件、18年連続で100万件を超え、高止まり傾向である。 ２．個別労働関係紛争の相談では、「いじめ・嫌がらせ」が55,614件（前年度比1.1％増）で、14年連続最多であった。 ３．いじめ・嫌がらせの相談事例は次のとおりである。 ＜事例＞ 特定の同僚から怒鳴られ、無視されたりするようになった社員が、当該同僚と日常的に関わらない業務にしてほしいと、上司や事業主に相談したが、「小さな会社なので対応は難しい」と、申し出を退けられた。 |
【ワンポイント解説】
労働相談件数が18年連続で100万件を超えており、労使トラブルが、依然として高い水準にある。
また、「いじめ・嫌がらせ」に関する相談が14年連続で最多となっている点も注目される。
相談事例では、社員が同僚から怒鳴られ、無視されていたが、労働施策総合推進法上のパワハラに該当するには、
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